2018年11月2日金曜日

転載・南鮮最高裁の主権誇張に度肝を抜かれる安倍自民の田舎政治は打つ手なし?


10月30日、新日鉄住金への元徴用工4人の賠償請求・南鮮最高裁判決は、1965年の日韓請求権協定によって解決済み、とする日本側を退け、元徴用工に一人あたり990万円の支払いを命じた。

この判決こそ、主権の誇張であって、立法が虚構化されてる証。

そして、この証こそ、ISISや共産ゲリラに見て取れる、真に国家秩序、社会秩序、そこから成る国民意識体系から逸脱した組織テロリズム以外に言い表せる言葉を知らない。

しかしながら、
大多数の憂国諸氏がご存知の通り、
竹島強奪含め、テロリスト集団でしかない朝鮮を、戦後70年以上に渡り、米国の思惑に乗り、優遇し、融和を図り続けた自民党に、田舎の寄り合いよろしく、お手盛り密談を繰り返す他、明確に打つ手など有ろうはずがない。

安倍の第一声を聴けば納得だ。

「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然(きぜん)と対応する」



何が国際法か。
どこまで他力本願か。
このままお坊ちゃま総理に終始するのか。

己の熱情流儀を体現させろ、安倍!

南鮮最高裁のドアを蹴破ってこい。

国交を断って竹島に自衛隊を上陸させろ。

竹島奪還が第一で、それなくして、世界外交も、半島テロリズムとも、何も始まらないことを知れ、安倍!




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