転載） 戦争こそが政体を浄化する・75年を経て朽ち果てた国会へ旭日の荒鷲よ、舞い降りろ！

支那は米・ヒューストンの総領事館から撤収～

https://jp.reuters.com/article/usa-china-consulate-idJPKCN24Q07U
2020年7月25日 / 15:05

「米政府が閉鎖を命じたテキサス州ヒューストンの中国総領事館では２４日、職員が撤収し、その後米当局者とみられる複数の人物が裏口から中に入る様子が見られた。

このグループは、閉鎖期限の現地時間午後４時過ぎ、裏口のドアをこじ開けて建物の中に入った。所属を尋ねる報道関係者の質問には答えなかった。

その後、米国務省外交保安局の職員２人が現場に到着し、入り口の警備に当たった。記者団の質問には応じなかった。

現場にいた人によると、中国領事館職員は午後４時過ぎ、裏口がこじ開けられる前に建物を出て、車でその場を後にしたという。

こうした動きについて、中国大使館や米国務省はコメントの要請に応じていない。」



米国は対支那にかかる限り、めっちゃ迅速やね。

ゴーン逃亡幇助の米国人親子への報酬総額はビットコインも含めて1億4500万円～

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200724-OYT1T50096/
2020/07/24 09:27

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（会社法違反などで起訴）が保釈中に逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして米国内で逮捕された米国籍の親子２人に、ゴーン被告の息子が計約５０万ドル（約５３００万円）を暗号資産（仮想通貨）で送金していたことが、米司法当局が２２日に連邦裁判所に提出した裁判資料で明らかになった。

裁判資料によると、逃亡実行後の今年１～５月、ゴーン被告の息子のアンソニー・ゴーン氏が、ピーター容疑者宛てに暗号資産「ビットコイン」を使って複数回の送金を行っていた。

両容疑者には、逃亡実行２か月前の昨年１０月にも、ゴーン被告自身から計約８６万ドル（約９２００万円）が送金されており、少なくとも計約１３６万ドル（約１億４５００万円）が支払われたことになる。」



犯罪者には世界一安全な関空からやで。

ヤバいのは経由したトルコだけ。

そこの航空機手配者の報酬が3000万円だってのに、ボられすぎやろ。

追加報酬がビットコインってのは足下見られ捲った悲哀さを醸してまんな。😱

米がヒューストンの支那総領事館をスパイ容疑で閉鎖要求～

https://www.sankei.com/world/news/200722/wor2007220027-n1.html
2020.7.22 20:02

「米国務省のオルタガス報道官は２２日の声明で、中国政府に対して南部ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するよう要求したことを明らかにした。中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で「米国が中国に対して一方的に始めた政治的な挑発だ」と非難しており、対立が先鋭化している米中の新たな火種となるのは確実だ。

オルタガス氏は閉鎖要求について「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」と説明した。

また、別の国務省報道官は「中国は長年にわたり米政府当局者や米国民に対し、米全土で大規模なスパイ活動や情報工作を展開してきた」と指摘し、閉鎖要求は中国の違法な工作活動に対する事実上の制裁措置であるとの認識を示した。

汪氏によると、閉鎖要求は２１日に突然通告された。中国国営メディアは、米政府が２４日までの７２時間以内の閉鎖を求めていると報じている。汪氏は、米政府が要求を撤回しなければ「中国は必ず正当な反応をするだろう」と述べ、報復措置をとる構えを示した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）はロイターの報道に関し「政府側の確認が得られていない」とする一方、中国が香港の米総領事館を閉鎖する可能性があるとの識者の見方を伝えた。

ヒューストンからの報道では、総領事館の中庭では書類が焼却されていることが判明し、消防が出動したが館内への立ち入りを拒否された。汪氏は、総領事館の業務は「通常通りに行われている」と説明した。」



支那って、何を、どう言っても説得力ねぇよな。

この蛮性って、日本の医療従事者どもに繋がってる気がするぜ。

日本のキチガイ医療の実態・レイプで妊娠した被害者の中絶に加害者の同意を要求～

https://www.bengo4.com/c_1009/n_11513/
2020年07月23日 08時19分

「性暴力を受けて妊娠し中絶を希望したら、医療機関から加害者の同意を求められる――。犯罪被害者を支援する弁護士らにより、人工妊娠中絶に関する衝撃の事実が明るみになった。

「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は6月26日、日本医師会に対し、適切な対応と実態調査をもとめる要望書を提出。

問題が発覚するきっかけとなったのは、西日本で警察が捜査をしている強制性交等被疑事件だった。

レイプで妊娠した被害者が、中絶手術を受ける際に病院から「子の父」の同意、つまり「加害者の同意」を要求された。しかし、加害者が逃げているため同意を得ることができず、被害者は病院をたらい回しにされてしまったという。

その後のフォーラムの調査で、全国各地で「病院の方針として加害者の同意が必要と言われ、中絶手術を拒否された」「妊娠したレイプ被害者の中絶手術に際し、病院が同意書の配偶者欄に適当に名前を書かせた」などの事例がつぎつぎと明らかになった。」



支那ウィルス感染で検査忌避を巻き起こした日本の医療従事者ども。

現代医学の骨格が検査主義にあるにも関わらず、思い上がりと怠慢が、その根底にあって、日本医療は200年前の呪いレベルの邪教時代へ逆行したと驚いたが、そうじゃない。

それ以前から今の今まで、日本医療界の意識は邪教レベルでしかなかった。

加害者の同意、これは女卑的発展途上国の深層だよ。

日本医療のイカレ具合はホンモノさ。



乞食同然の吉村洋文、河野太郎。

せいぜい医療従事者向け寄付を集めろ。

直ぐに日本民度は、お前らの大罪に気付くだろうよ。

現代医学の要塞、検査主義を葬ったキチガイ医師会が「4連休我慢を」だってさ～

https://this.kiji.is/658575788348130401
2020/7/22 16:44

「日本医師会（日医）の中川俊男会長は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増える中、23日からの4連休を巡り「緊急事態宣言解除後、初の連休となる。我慢の4連休にしていただきたい」と呼び掛けた。」



コトが行き詰まってから当然のように顎で指図しやがる。

クズ野郎。

安倍の万年穴埋め策と丸っきり一緒かい。

取り繕うだけの政治と医療。

半年遅れで口さえ開きゃ、日医じゃ仕事したことになるってか？

ぷ。

医療従事者どもこそ、その強欲を我慢しとけ。




医者なんてもんは、所詮、信用ならない自惚れただけのカスども。

それをマトモなレベルまで引き上げるのが検査じゃねぇか。

それを放棄した日本医療に代価を受ける資格なし。

健康保険を粉砕し、現日本医療を破綻させろ。

その後に、もう少しマトモな医療が立ち上がるさ。

やっぱりな… GoToキャン受託団体が二階俊博らに4200万円献金～

https://bunshun.jp/articles/-/39127
週刊文春 2020年7月30日号

「7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。」



安倍の支那ウィルス失策に纏わる特定事業社優遇措置強硬の裏側には、表ざたにならなかっただけで、万事、こうした工作が蔓延してた、と察するに十分な内容だなや。

共同提案体：
一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会、公益社団法人日本観光振興協会、株式会社JTB、KNT-CTホールディングス株式会社、株式会社日本旅行、東武トップツアーズ株式会社
協力団体：
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本旅館協会、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本シティホテル連盟 、株式会社リクルートライフスタイル、楽天株式会社、ヤフー株式会社


小選挙区の汚物、二階俊博が洗い流される日は必ず来ると信じるだぜ。