嘗て、保守を名乗る団体が、「国内循環されてる国家の負債は、経済破綻の要素にならない」と豪語した。
でも、
世界は、全く、そう見てなかったのね。
少なくとも、旧欧米列強は。
理由の1つが、
負債は、所詮、負債だってこと。
それが、既に世界流通の一角に組み込まれた日本の経済能力への判断を妨げ、日本の負債が信用上の格式に影響し、関係各国に損害を与えてるってわけ。
もう1つは、
国家の負債を国民が補えちゃうっていう矛盾的不均衡体制への不信。
つまり、
国民に借金して、政府が国内外に金をバラ撒きながら、どうして国民が、その政府を支え続けられるのか？っていう第三者から見れば当然の疑問ってこと。
その体制維持には、分配の理屈として、国が得た以上の利益を国民が受け取ってなきゃならない。
国の借金体質が、実は一部に莫大な利益を生んでいる、なんて話もありながら…
さて、
その余計で莫大な利益は、貿易不均衡が改められた筈の昨今、いったい何処から来るのか？
で、
旧欧米列強が気付いたのが、徴税の穴、また穴…
その封じ手がバカでもチョンでもできる無神経の極地、消費税増税。
国家の負債を国債として国民が補える、その国民の裕福さから負債自体を補わさせ、企業、個人間の公平矛盾をもって国内矛盾を正せ、っていうのが世界による「増税圧力」。
増税で国民の首を締め上げる以外に能のない旧欧米列強の申し子、名誉白人気取りの似非保守、自国領土を侵略されたまま、朴槿恵に「感謝」などと言って退けられるスカしたニヤケ野郎、安倍総理が、その圧力に手を叩いて喜んだ姿が目に浮かぶだろ？
これをもって、安倍へのISIS功労表意は終了ね。
他でも書いたけど、
世界の思惑、日本国内の金に纏わる流通矛盾を除き、負債をチャラにしていくための消費税率は、30％っていう試算があった。
そこへ邁進する日本。
でも、それが実現したら、日本は変わるのけ？
借金体質は修正できるのけ？
って問題は放って置かれてる。
その後も、小選挙区、多重行政体系の因果は背負い続けるんだけど…
欧米は、そこまで知らんちゃ！ だろうし、
その欧米を支持してる政体は、単に、世界の思惑に乗って利権を守りたいだけだから、そんな事まで知らんちゃ！ だ。
結果、
自民は相変わらず保守を騙り、若者らを丸め込みながら、
日本の僅か30％の富裕層は、世界の思惑通りに国政選挙平均投票率30％をもって政体を支え続ける。
それが目指すのは、借金チャラでなく、米国隷属の延命だ。
