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Eminem not here forever.

2020年3月7日土曜日

ゴーンの逃亡実行チームこそ悪の権化だった… 利用したのか、されたのか?~


因果応報 ゴーン軍団「チーム国外逃亡」の痛い末路
https://forbesjapan.com/articles/detail/32692/4/1/1
2020/03/02 17:00・全文/長いよー

「高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。

外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。

まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を担いだら経営に響くのか。実は「悪評」が立つだけの理由があった。

MNGは、一代で財を成したトルコのMehmet Nazif Gunal(メフメト・ナジル・ギュナル)の頭文字からとった名前である。Forbesのビリオネアランキングにも名を連ねるギュナルは、中東一帯で建設業を営み、コングロマリットを形成。エネルギー産業、リゾートホテル、観光産業、金融、そしてアフリカのブルキナファソとリベリアに金の鉱山を所有している。

さらに付け加えると、トルコの強権的で言論弾圧で知られるエルドアン大統領と「唯一、親しいと囁かれる」関係だという。

ゴーン逃亡のニュースをきっかけに、MNGの過去の怪しげなフライトが次々と報道され、同社のプライベートジェットを利用していた人たちが利用しにくくなっているという。

利用者の代表格が、アメリカから経済制裁を受けているベネズエラ政府である。マドゥロ大統領は反米独裁であり、アメリカのボルトン大統領補佐官(その後、辞任)から「残虐」「ならず者」と非難されてきた。産油国ベネズエラは国営石油会社も経済制裁の対象とされており、ベネズエラと取引のある国や企業に対してアメリカ政府は警告を与えている。

経済的に困窮する中、マドゥロ大統領は現金を獲得するため、金塊を海外に密かに運び出して現金化を指示。金塊の「運び屋」的な役割を担っていた飛行機こそ、関西空港からイスタンブールまでゴーン一行を乗せたMNGのジェット機だった。つまり、国外脱出用の飛行機は、制裁をかいくぐって金塊密輸を行っていたジェット機だったのである。LAタイムズによると、何度も運ばれた金塊はトンの量だったという。

それだけではない。昨年3月、ベネズエラでは野党指導者が呼びかけて、大規模な反政府抗議デモが起きた。治安部隊が出動し、政情が不安定になると、マドゥロ大統領を支持するグループが大統領を一時的に国外脱出させようとした。

このとき、脱出用の飛行機としてモスクワ経由で首都カラカスに降り立ったのが、金塊用に使っていたMNGの同じジェット機だった。結局、大統領は国外脱出しなかったものの、アメリカの国務長官がこの計画を暴露。国外脱出は大統領ではなく、その後、ゴーンの脱出に使われることになる。

MNGのジェット機は輸送物の中身に目をつむり、危うい輸送を請け負ってきたわけだが、ゴーン一行を関西空港からイスタンブールに運んだ後、一行はレバノン行きの飛行機に乗り換えている。こちらもMNGが運用するプライベートジェットだった。これがさらなる黒い履歴をもつ。

レバノン行きのジェット機TC-RZAの元所有者は、2016年にマイアミでFBIにマネーロンダリングと銀行詐欺で逮捕された実業家、レザ・ザラブだった。

現在36歳のレザ・ザラブはイラン生まれで、トルコを拠点にビジネスを行っていた。妻はトルコの有名な歌手である。レザはエルドアン大統領と親しいと言われ、彼は経済制裁下のイランから天然ガスと石油をトルコに向けて、密かに輸出する取引を行っていた。

経済制裁下にあるためドルやユーロでの取引ができない。そこで無刻印・非登録の金塊を使って、イランと取引を行ったのだ。発覚するや、トルコのエルドアン政権を揺るがす一大スキャンダルとなり、レザがアメリカから「闇商人」と呼ばれた。起訴後、レザは懲役75年を求刑されており、現在公判中だ。彼が犯罪に使用していた飛行機に乗って、ゴーン一行はトルコからレバノンに飛ぶのである。

MNGの過去の行為から見えてくる問題は、カネをもった特権階級であれば、法律の抜け道が用意されている、という点だ。一連の事情に詳しい香港の危機管理・安全警備専門会社Blackpandaの顧問、デイビッド鈴木はこう話す。

「プライベートジェット機に対するチェックが甘いのは、VIPは危険ではないという大前提があるからです。だから、手荷物など保安検査が緩く設定されています。一方で、VIPは秘匿性を好む。プライベートジェットのMNGはここをうまく利用して、VIPのために、あえて細部には目を閉じて、抜け穴を意図的につくっているのです」

法が支配する世界でありながら、多額のカネを支払う人には航空行政もプライベートジェットも目をつむるという不公平な世界がグローバルに構築されているのだ。

MNGは「搭乗者名簿など公式書類にカルロス・ゴーンの名前はなかった」と釈明。だが、小型のジェット機内で乗客数が名簿と違うのであれば、乗務員は気づくはずである。脱出後の騒ぎを受けて、1月1日に同社は「内部調査によって、1人の社員が独断で記録の改ざんを行っていたことがわかった」と発表。飛行機を悪用されたとして、ゴーンを刑事告訴した。

しかし、この事件を調べている情報機関関係者からは「被害者ヅラを演じている」と見られている。トルコ当局もパイロット4人を拘束。ゴーンを搭乗させたことで悪目立ちしたうえに、「風評」が広まり、利用客に影響。自業自得の末路だといえるだろう。

同じくチーム国外逃亡の面々も「悪のコネクション」が発覚している。日本に潜伏して、逃亡ルートを策定した元グリーンベレー部隊のマイケル・テイラーは、チームの中心人物。すでにテイラーの過去は報道でも明らかになっている通り、FBIへの賄賂と詐欺罪で逮捕・服役した過去がある。

調査している当局の関係者によると、「日本人はグリーンベレー出身という経歴からハリウッド映画に出てきそうなサバイバルの達人を想像するかもしれません。しかし、テイラーは、賄賂など袖の下を使った手法でビジネスを行ってきたと見られています」と言う。そして、さらに賄賂以上にアメリカ人にとっては衝撃的な「悪のつながり」がフィナンシャル・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルによって明らかになった。

ジョニー・デップ主演の映画『ブラック・スキャンダル』(2015年)をご存知だろうか。ボストンの犯罪組織のボス、ジェームズ・バルジャーの実話を映画化したものだ。バルジャーは「ホワイティ」と呼ばれ、1970年代から90年代半ばまで、やりたい放題に犯罪を繰り返していた。

サイコパスの殺人者であり、逮捕されそうになると1995年に国外に逃亡。FBIから最重要指名手配に指定され、2011年に逮捕されるまで、実に16年間にわたって逃亡生活を送っていた。バルジャーは麻薬取引や恐喝、そして19件の殺人で起訴され、18年に獄死した。

バルジャーの犯罪が全米を騒がせる大スキャンダルに発展した理由は、一つは弟がマサチューセッツ州上院議長という大物政治家であったこと(犯罪には関与していない)。もう一つが、FBIの捜査員、ジョン・コノリーと癒着していたことだ。コノリーはマフィアの情報を提供してもらう代わりにバルジャーの凶悪犯罪に目をつむった。

バルジャーは「FBIの協力者」という立場を悪用して、暴虐非道の犯罪を繰り返したのだ。バルジャーへの捜査が始まろうとすると、FBI内部でコノリーが捜査の妨害を行い、告発者たちが消される悲劇が続くようになる。

FBIのスター捜査官だったコノリーの悪行が次々と明らかになると、メディアは大騒ぎとなった。コノリーは逮捕され、殺人罪などで懲役40年の判決を受けた。彼は現在服役中である。このコノリーと親しい付き合いがあったのが、ゴーンの国外逃亡の中心的役割を果たすマイケル・テイラーであった。1994年にボストンで警備会社を立ち上げたテイラーのビジネスを、コノリーが手伝っていたのだ。その手伝いは99年にコノリーが逮捕されるまで続いたという。

こうしてゴーン軍団の「チーム国外逃亡」からは出るわ出るわと、世界の悪いつながりが次々と数珠つなぎで浮上する。では、テイラーはどうやってゴーンを日本から脱出させたのか。その一端がForbes JAPANの取材で明らかになった。

2018年4月にゴーンが保釈された後、日時は定かではないが、テイラーは来日。彼らがチームを編成して行ったのは、ゴーンを監視する者がいるかどうかだった。テイラーたちはゴーンを尾行する二組の存在を発見する。一つは日産が依頼した警備会社である。24時間体制でゴーンを尾行し、日産の関係者と会って証拠隠滅を図らないか、警備会社は密かに監視をしていた。

ゴーンの弁護人、弘中惇一郎弁護士はこれを「重大な人権問題」と訴え、昨年7月に刑事告訴すると表明。これによって、テイラーたちの「邪魔者」が一組消えた。しかし、残るもう一組は誰なのか。

ゴーンを尾行・監視するもう一組とは、東京地検の関係者であった。ゴーンを尾行する検察関係者を、その背後からテイラーのチームが尾行する。そこでテイラーたちは気づいたという。時々、ゴーンが外出して、六本木のグランドハイアットホテルに行くと、尾行していた検察関係者はホテルの中にまでは立ち入らないのだ。

テイラーたちはそこでこう考えたという。「だったら、ホテル内でゴーンと会っても、ばれることはない」と。ゴーンの保釈条件には、誰と面会したか記録する義務がある。だから、彼らはなかなか相談をする場所がない。しかし、ホテル内であれば、ゴーン本人と面会しても監視されていないため、ばれない。

ちなみに、テイラーの息子、ピーター・テイラーは弘中弁護士の事務所内でゴーンと会っており、検察は「逃亡の打ち合わせを事務所内で行った疑いがある」と見ている。ホテルと事務所、どちらで打ち合わせをしようがしまいが、テイラーたちは「抜け道」を見つけ、さらに関西空港とMNGジェットという次の抜け道を用意するのである。

こうして一連の国外脱出を見ていくと、もともと公然と抜け道が存在するため、逃亡自体はそう難しいものではなかったことがわかる。しかし、脱出は成功したものの、明かしたくなかったテイラーの過去が白日のもとにさらされたうえ、アメリカ世論の嫌われ者、ジョン・コノリーとの付き合いまでが報じられた。犯人隠避の容疑で逮捕状も出ている。もはやマサチューセッツ州の自宅に帰ることはできないだろう。

一方、フランスの検察は、ゴーンによるルノーから資金流用やマネーロンダリングの疑いが強まったとして、裁判所に予審手続きの開始を発表した。「チームゴーン」が悪い方向に転がっているように、ゴーンの未来も決して明るいとは言えないのではないだろうか。」



お疲れ~






初感染者が出たインドネシアで日本人差別が横行~


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601115&g=int
2020年03月07日07時39分

「新型コロナウイルスへの感染者が今月初めて確認されたインドネシアで、日本人が入店や乗車を拒否される例が出ていることが分かった。テラワン保健相が「感染源は日本人」と決め付けた上、日本で感染者数が増え続けているため、一部で日本人が過剰に危険視されている可能性がある。

インドネシア政府は2日、ダンス教師の女性(31)と母(64)の感染を「国内初」として発表した。女性は先月中旬にマレーシア在住の日本人とダンスし、この日本人の陽性が一足先に判明。保健相は「日本人から感染した」と述べたが、根拠は示されていない。」



インドネシアは親日国として取り上げられることが多かったけも、そこに風穴が開いたのは、まるで日本案をパクったような支那による鉄道建設工事受注。

が、1年ほどで支那はボロをだし、インドネシアの日本擦り寄りが始まった。

結果的に複数の鉄道建設を日本が受注してるようだけんども、完了した工事に対する支払いは完済されてなかったんじゃない?

いかにも安倍らしいっちゃね。

それで罷り通るのは日本の田舎だけなのにさ。



インドネシア人って気持ちがコロコロ変わるみたいね。

良い時だけのインドネシア…

だからって、これで済むと思うなよ。

国会の大先生らと違って、より多くの庶民にこそ昭和国士の血が流れてんだ。




6日・新型肺炎による日本の感染者総数と死者数、重傷者数、都道府県別数~


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317851000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
2020年3月6日 22時44分

確認された日本での感染者総数は1112人。

内訳は国内が402人、クルーズ船乗客乗員が696人、チャーター機で帰国した人が14人。

死亡者数は国内で6人、クルーズ船乗船者6人の合わせて12人。

重傷者(人工呼吸器の使用や、集中治療室等での治療)は61人。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012318411000.html?utm_int=news_contents_news-main_002



国内、及び武漢帰国感染者・都道府県別数:

▽北海道は90人、
▽愛知県は62人、
▽東京都は58人、
▽神奈川県は40人、
▽大阪府は31人、
▽千葉県は17人、
▽和歌山県は14人、
▽高知県は9人、
▽兵庫県は8人、
▽京都府は7人、
▽埼玉県は6人、
▽新潟県は6人、
▽石川県は6人、
▽熊本県は6人、
▽奈良県は4人、
▽長野県は3人、
▽山口県は3人、
▽福岡県は3人、
▽沖縄県は3人、
▽栃木県は2人、
▽岐阜県は2人、
▽愛媛県は2人、
▽秋田県は1人、
▽宮城県は1人、
▽山梨県は1人、
▽静岡県は1人、
▽三重県は1人、
▽滋賀県は1人、
▽徳島県は1人、
▽大分県は1人、
▽宮崎県は1人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが11人。




2020年3月6日金曜日

南鮮による日本人ビザ免除停止、入国手続き厳格化は大歓迎である~




https://www.sankei.com/world/news/200306/wor2003060034-n1.html
2020.3.6 20:46・全文

「韓国政府は6日、日本人に対し短期滞在(90日以内)の際に査証(ビザ)を免除している制度や、すでに発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表した。また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し、特別手続きをとり入国を厳格化する。

 日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、韓国からの入国者に指定場所で2週間、待機するよう要請したことへの対抗措置。韓国外務省は2月、日本全域の訪問に注意を促す旅行警報(全4段階)の第1段階を発令したが、9日からは第2段階の「旅行自制」に引き上げる。」



これによって、日本人の南鮮ショッピングだの食べ歩き、その挙句の暴行被害等、自重すべき事態を軽んじた大馬鹿のチャラケ輩の出現が縮小されれば、全くもって有難い限り。

願わくは、南鮮の病的な敵愾心が更に増長悪化され、モリンピック以前に日本との断交に至るに勝るものなし。

無知の権化・半島族、イカレポンチどもよ、よろぴく。




2020年3月5日木曜日

「さわるな庶民」と公安委員長秘書(?)が酔って暴れて市民に大狼藉~


https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03041659/?all=1
全文

「HPによれば、国家公安委員の役割は〈警察運営の独善化の防止〉などとある。つまり警察機構の「お目付け役」というわけだが、そのトップの秘書が警察沙汰を起こしていた。

 ***

 ことが起きたのは2月26日の夜9時半頃。東京・日本橋の飲食店が連なる路上が現場だった。件の秘書の蛮行を目撃した人物が語る。

「男は泥酔していて、道路わきに停車していた個人タクシーの車体を、突然蹴り始めました。異変に気付いた運転手が車を降りてとがめると『俺は何もしていない』『俺には国会議員がついているんだ』などど騒ぎ出したのです」

 その後、男は逃走を試み、それを阻もうとした運転手の顔や胸めがけて拳を振り上げた。通りすがりの会社員風男性3~4人が間に割って入った。

「男は彼らに『さわるな庶民!』と罵声を浴びせ、『俺は大臣の秘書だ。大臣を呼ぶぞ』と延々叫び続けていました」

 その後も、止めに入ろうとした近くの飲食店の従業員に殴りかかり、10人ほどの警察官が到着する事態となったという。彼らにも「お前らは東大を出られないからいつまでも制服警官のままなんだよ」と毒づいていたそうだが……。

 器物損壊と暴行容疑で警視庁中央署に逮捕された男の所持品から見つかったのは、〈自民党幹事長特別補佐兼幹事長代理 武田良太 秘書 白川由仁〉という名刺。武田代議士は、現職の国家公安委員長で国務大臣だ。

 自民党関係者が明かすには、

「男は、秘書といっても公設はおろか、私設秘書でもありません。いわば武田大臣との個人的な関係で仕事を頼まれている“裏の秘書”といった立場だったのです」

 だから武田委員長の事務所に聞いても、

「(事務所に出入りしていた)事実は一切ございません」

 と無関係であるかのような回答が返ってくる。だが、実はこの男、政界では知らぬ人のいない父親の子息でもあって――。

 今回の事件について、警視庁は一切、公式発表していない。

「公表については事件ごとに個別に検討し、適切に判断することとしております」と広報課は答えるが、あるいは「お目付け役」の大切な身内ゆえの“忖度”か。3月5日発売の週刊新潮で詳しく報じる。」



そういうのと交友がある人物が公安トップに祀り上げられてるわけね。

流石、安倍政権。

ま、ロリオタで完全に地に墜ちた自衛隊を見れば、道理として、警察も、もちろん国会も、地に墜ちてるってことになるんだけんども、誰からも祀り上げられない、おっちゃんが交友した、その中の何人かを比較すれば、やっぱり、警察官の使命感、覚悟は尋常じゃなかった。

日本の武力はそこに集中させておくことが何よりの国家安全保障と思うっちゃね。




参考記事/全文・医師による「一斉休校は本末転倒」論~


「一斉休校」は本末転倒な予防策 医療システム作りにはマイナスに? 医師・村中璃子氏寄稿
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200305/dom2003050002-n1.html
2020.3.5

「新型コロナウイルスの感染拡大で、各地の小中高校などの一斉休校が2日から始まった。しかし、世界保健機関(WHO)で新興感染症対策に携わった医師でジャーナリストの村中璃子氏は緊急寄稿第2弾で、「部分的な学校閉鎖で十分では」と疑問視する。集団感染の予防策として本末転倒で、医療システム作りにもマイナスだと指摘する。



 2月27日、安倍晋三首相は、文部科学省が「小中高一斉休校」を要請することを決定したと発表した。いきなりの要請に、国民の間では困惑の声が広がった。

 多くの国民やメディアにとっての困惑とは、共働き世帯が子供を預ける場所がないとか、学校や自治体の準備ができていないといった「急な要請」に対するものが中心だった。

 が、問題の本質はそこではない。25日、政府は新型コロナウイルスに関する基本方針を発表したばかりだった。日本でも感染経路がわからない感染者や、小規模な「クラスター(一群)」が見つかり始めたことから、今までの水際対策から、新たなクラスターの発生を防止し、重症患者を治療・救命する医療システムに注力する方針へ切り替えるとしたのだ。

 そのために行うのが、手洗いやせきエチケットのほか、テレワークや時差出勤の推奨、不要不急の外出やコンサートやイベントなど集会の禁止だ。

 しかし、学校は集会とはまるで意味が違う。社会機能の基盤の1つだ。学校や仕事といった根本的な社会機能を維持するために、不要不急の外出やコンサートなどの集会を禁止するのに、肝心の学校をストップしてしまっては、本末転倒である。また学校閉鎖は、医学的に見ても、新クラスター予防にほとんど貢献しないばかりか、重症患者のための医療システム作りにはマイナスとなる。

理由を説明しよう。

 第1に、日本国内では学校を中心としたクラスターは1つも見つかっていない。約8万人の感染者が報告されている中国ですら学校での集団感染は報告されておらず、子供から大人に感染した事例も極めてまれだ。毎年のように学級閉鎖を引き起こすインフルエンザのような病気ではないことは世界の科学者の目には、はっきりしている。

 第2に、学校を一斉休校することで、小さな子供をもつ従業員の多い医療機関では診療を縮小せざるを得ない状況に追い込まれることだ。これは限られた医療資源を重症患者に集中させる方針に矛盾するどころか、医療資源全体のパイを小さくするものである。

 28日、WHOは世界は実質上のパンデミック(世界的流行)状態にあることを発表した。パンデミック対策の原則は、先手を打ってコアとなる社会機能を制限することではない。流行の段階に応じて、やることを変化させていくことだ。

 市中感染が蔓延(まんえん)した状態ではなく、クラスターが発生しているにすぎない現段階では子供が感染したら、感染した子のいる学校の閉鎖と消毒で十分だ。

 クルーズ船への対応で批判されハンデを負った政府が、国内外に「やっている感」をアピールしたい気持ちも分かるが、長丁場になるかもしれない。社会機能をできる限り保持しながら、必要な時に必要な対策を講じることを通じてパンデミックに備えることが重要だ。」




2020年3月3日火曜日

今度はドイツが日本人差別・サッカー観戦の団体を感染疑いだけで追い出す~


https://this.kiji.is/607228090912343137
2020/3/3 00:29

「ドイツの大衆紙ビルト(電子版)は2日、同国のライプチヒで1日に行われたサッカーのドイツ1部リーグ、ライプチヒ―レーバークーゼンを観戦していた日本人団体が「日本人だから新型コロナウイルスに感染している疑いがある」との理由でスタジアムから追い出されたと報じた。

 同紙や他の地元メディアによると、入場は問題なくできたが、試合開始後にセキュリティー担当者からスタジアムを出るよう促されたという。」



安倍!

どこまでも国民に恥辱を味わわせやがって。

テメー、ドイツ大使館全員をゴンの逃亡共犯疑いで逮捕して大使館を閉鎖しろ。

「お相子」っちゃ、こういうこった。




2020年3月2日月曜日

パレスチナで男が日本人女性を「コロナ」と呼び捨てた挙句に暴行(ビデオ有)~


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310301000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2020年3月2日 19時30分


矢印が女性を襲う男

「中東のパレスチナで、日本人の女性が通りがかりのパレスチナ人から「コロナ、コロナ」とからかわれる嫌がらせを受けたうえ、つかみかかられ、現地の警察はこのパレスチナ人を暴行の疑いで逮捕しました。

パレスチナ暫定自治区の主要都市ラマラの路上で1日昼すぎ、現地で支援活動を行うNGOの日本人女性2人が、通りがかりのパレスチナ人2人から「コロナ、コロナ」としつこくからかわれました。

このため、やめてほしいとスマートフォンを取り出して相手側を撮影するふりをしたところ、1人が逆上してつかみかかり髪の毛などを引っ張られました。

現地の日本大使館によりますと、新型コロナウイルスに関連して日本人がからかわれるなどの嫌がらせを受けたという被害の連絡は、これまでに10件余り寄せられているということで、大使館ではイスラエルとパレスチナ双方に適切に対応するよう申し入れる方針です。」



「からかわれた」っていう表現は曖昧で正しくない。

正確には「絡まれた」と書くべき。



糞パレスチナ!

FUCK !

テメーらに降ってわく不幸は、テメーらのその資質が齎してる。

ざまぁみさらせ!




安倍はコレがやりたかったのね・日本人のガス抜きは金のばら撒き~


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200302-OYT1T50161/
2020/03/02 14:00

「厚生労働省は2日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。」



唐突過ぎると国民を、殊更、卒業生を唖然とさせた安倍の一斉休校策。

「その心は」政府の金のばら撒きだった。

安倍は自らの怠慢が「やらかした」と思った瞬間から、それを消し去る妙技として、ずっと、このタイミングを図ってたんだろうね。

そこへ飛び出した道知事の「緊急事態宣言」に、ここぞとばかりに便乗しちゃったって感じ。

後の準備そっちのけになった武漢邦人帰国策もトランプへの便乗だったし、ホント、中身のないヤツって周りに影響されちゃうんよ。

それでも、支那の抗日デモに続いて、少なくとも与党内では効果覿面って思われてるらしい日本の国民ガス抜き常套策。

ばら撒きは田舎のロマンけ?




2020年3月1日日曜日

新コロ・感染すりゃ諸共じゃなかったのね・日本からの入国、行動制限実施国(地域)一覧~


https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
2月28日現在

(米国が日本人入国制限導入を検討か。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022900749&g=int



【感染者確認国・地域(注:日本を含む)からの入国・入域制限が行われている国・地域】

・ミクロネシア
感染者が確認された国(注:日本を含む)からの渡航者は,非感染国・地域において少なくとも直近14日間滞在しない限り入国禁止。

・サモア
日本を出発又は経由してサモアに渡航する場合は,新型コロナウイルスに感染していない最終渡航地において自らの検疫のため14日滞在し,サモアに最終的に渡航する前の3日以内に健康診断を受けなければならない。

・キリバス
感染が確認されている国(注:日本を含む)からの渡航者は,非感染国・地域において少なくとも直近14日間滞在しない限り入国禁止。また,医療診断書を提出,及び/又は新型コロナウイルスに感染していないことを証明しなければならない。

・ツバル
「高いリスク国」(注:ツバル政府の表現。日本を含む)に渡航する者は,ツバルに上陸の3日前に新型コロナウイルスに感染していないことを証明する書類を取得すると共に,ツバル上陸前少なくとも14日以上非感染国・地域に滞在しなくてはならない。

・ソロモン諸島
感染者が確認された国(注:日本を含む)からパプアニューギニア,フィジー,キリバス,ナウル,バヌアツを経由してソロモン諸島に入国する旅行者は,入国直前14日前までに感染国・地域から出発または乗継をしていないという証拠を提出できない場合は入国拒否。

・コモロ
感染者が確認された国(注:日本を含む)からの渡航者は,非感染国・地域において少なくとも14日間の検疫が求められる。

・イスラエル
イスラエル到着前の14日間に中国・韓国(フライト乗継を含む),マカオ・香港・タイ・シンガポール・日本(フライト乗継を除く)に滞在した外国人(イスラエル居住者除く)を入国拒否。

・イラク
中国,イラン,タイ,韓国,日本,イタリア及びシンガポールからの直接又は第三国を経由した外国人のイラク入国を当面の間禁止。また,在日イラク大使館は,イラク入国査証の発給を停止。

・クウェート
過去14日以内に中国,香港,イラン,イラク,韓国,タイ,イタリア,日本及びシンガポールに渡航・滞在歴のある者の入国を禁止。また,これらの者への査証発給を停止。

・サウジアラビア
新型コロナウイルス拡散のおそれがある国(注)からの観光ビザによるサウジ入国を一時停止(ただし,観光ビザ以外のビザ保有者のサウジアラビア行き航空機への搭乗が拒否された事案も発生している)。(注:中国,イラン,イタリア,韓国,日本,シンガポール等)

・モンゴル
2月28日から当面の間,過去14日以内に,韓国・日本・イタリアに滞在歴のある外国人・無国籍者の入国禁止及び査証申請・発給の停止(韓国・日本・イタリアでの通過歴のみの場合は,入国が許可される。)

・トリニダード・トバゴ
2月27日から,中国,イラン,イタリア,日本,韓国,シンガポールを出国してから14日以内の者につき入国を禁止。

・マーシャル
中国,香港,マカオ,韓国,イタリア,日本,イランを2019年12月31日以降に訪問した者の渡航を禁止。

・バーレーン
過去14日以内に日本に滞在歴のある日本人の入国を禁止し,バーレーン在住の日本人については,入国後14日間の自宅待機を義務づけている。



【入国・入域後の行動制限措置が行われている国・地域】

・カザフスタン
感染症が拡大している国・地域(シンガポール,日本,タイ,韓国,香港,マカオ,台湾)から到着する者は,入国日以降,滞在地で24日間の医療観察を受ける。専門家が14日間各家庭を往訪し,10日間の遠距離モニタリングを受診。

・リベリア
中国及び日本を含む流行国(感染者が一人でも確認された国)からの渡航者に対して,症状の有無にかかわらず,入国直後から同国予防観察センター等で14日間の経過観察措置を実施し,隔離施設等に留め置かれる。

・インド・ケララ州
同州は,日本,中国、シンガポール,タイ,マレーシア,ベトナム,韓国からの渡航者で感染しているリスクの高いものに対し,入国後28日間の自宅待機措置をとる旨発表。

・タイ
感染地域との間を出入国する者に対し,14日間の自宅やホテル等での自己観察及び外出時のマスク着用等を要請。また,入国時に発熱等が確認された場合には帰国を勧告。同勧告に従わず,入国をする場合は,医療機関での14日間の隔離措置。

中国,香港,韓国,シンガポール,台湾及び日本といった地域からタイに帰国した学生及び教員に対し,14日間,教育機関への通学及び通勤を停止し,自己観察することを要請。

・オマーン
過去14日以内に中国,韓国,日本,シンガポール及びイランの何れかの国から到着した渡航者について,検疫及び予防措置のため,オマーン保健省と連絡を取ることが求められる。

・ジブラルタル
日本を含む16の国・地域を「危険国(at-risk country)」としてリストアップし,過去14日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して,ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務づけ。また,ジブラルタル当局は,過去14日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して,その入域を拒否できる。

・台湾
日本からの渡航者に14日間の自主健康管理(検温・マスク着用等)を要請(シンガポール,イタリア,イランにも同様の処置)。

・マルタ
日本,中国,香港,シンガポール,イラン,韓国,伊北部から帰国した者への14日間の自主隔離を推奨。

・セントビンセント
中国,日本,香港,シンガポール,マカオ,韓国からの渡航者について14日間の検疫措置を実施。

・セントルシア
中国,香港,韓国,日本,イタリア,シンガポールからの渡航者について14日間の検疫措置を実施。

・中国 (≧▽≦)
 各地において,外部からの渡航者に対し,14日間の自宅待機を要請。居所がない場合は当局の指定の場所での待機の措置も見られる。また,空港から居所に当局の用意した車両で移動させる措置も見られる。

・トルクメニスタン
感染者が確認された諸国からの渡航者及び同国の国民には,国境通過地点及び特別医療感染症対策施設における一次的医療検査を実施。

・キルギス 
感染が疑われる国・地域からの渡航者に対して症状に関わりなく全員に検査を実施、14日間の隔離措置。

・仏領ポリネシア
1月28日以降,日本及びニュージーランドから入域するアジアからの渡航者に15日以内に発行された健康診断書の提出を義務づけ。また,1月1日以降日本,中国,ほか13のアジアの国・地域に滞在歴のある全ての渡航者に5日以内に発行された健康診断書の提出を義務づけ。

・シエラレオネ 
同国に入国する全渡航者に対してスクリーニングを義務づけ。

・ラトビア 
2月28日から,日本,中国,韓国(大邱市及び慶尚北道),シンガポール,イラン,イタリアのロンバルディア州,ヴェネト州,エミリア=ロマーニャ州及びピエモンテ州への渡航歴がある者は14日間健康状態の観察を行わなければならない。子どもについては上記地域から帰国後14日間自宅待機を推奨。

・タジキスタン
日本,イタリア,イラン,韓国,中国からの渡航者に対して,入国後タジキスタン内の施設で14日間の隔離措置 を実施。

・ジョージア
すべての外国からの渡航者に対し,空港で,発熱等の症状が確認された場合,入国拒否,隔離等の措置がとられる可能性あり。

・パレスチナ 
日本出国後,14日経過するまでは,医療機関等において隔離措置を実施。

・ベトナム 
乳国時に発熱等が確認された場合,帰国勧告。同勧告に従わず入国を希望する場合は,医療機関での14日間の隔離措置。

・ラオス
入国時に呼吸器系症状を有し,新型コロナウイルス感染発生国に渡航歴を有する場合には,医療機関に移送・隔離。

・コロンビア
空港において検疫を実施,発熱の症状があれば医療機関等に移送。

・パラグアイ
空港において検疫を実施,発熱の症状があれば医療機関等に移送。

・スーダン
入国時または入国後14日間の経過観察中に感染疑いの場合は,指定の病院で検査及び隔離措置を講じる。