https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5623572.html
2020/12/19 12:09
「米食品医薬品局（FDA）は18日、電話記者会見を開き、米国で14日に接種が始まった米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種後、アレルギー反応を示したとの報告が複数の州から5件ほどあり、調査中だと明らかにした。
担当者は、急激なアレルギー反応が全身に出るアナフィラキシー症状で入院したと報じられたアラスカ州の医療従事者が含まれるとしたが、その他の人の症状など詳細は説明しなかった。
また原因の成分は「ポリエチレングリコール」の可能性があるとみて注目しているとした。」
来年上半期に1億2千万回分（6千万人分）を供給することで日本と基本合意している米ファイザー。
接種開始は早くて来年3月と見られてたけも…
貴方、ワクチン止めますか？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdbfa21c5b650b99adb1d3f
2020年12月18日 11時25分
英BBC：
「ナイキ」が実在するアスリートの証言をもとに、日本国内の差別やいじめを描いたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。「人種のようなデリケートな話題について、日本は公然と議論することに不慣れだ」とした。
仏AFP：
DHCの差別発言がナイキへの批判の直後に話題になったことを紹介し「日本はいまだにかなり同質的な国で、若い世代の態度は変わりつつあるが、様々な人種のルーツを持つ人はしばしば偏見に直面する」と評論した。
DHC会長の記述文章：
https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/?sc_iid=main_side_kuji
地球上の最悪民族を挙げるなら、支朝おいてない。
その次が米国白人。
おっちゃんの見方では、次が欧州白人。
三族劣凶。
英仏の横柄なバカ者どもは、日本への問題提起に、現代日本の「未熟さ」「拙さ」を槍玉に挙げてくることが多い。
上のBBC、AFPに共通した内容だ。
劣凶民族の最大特徴は全く単純で、自分の事は棚に上げる。
考えてみてくれ、
英仏は、1600年代以前から奴隷貿易に精を出してた輩ども。
1919年、日本の人種的差別撤廃提案を踏み付けながら解決の意思もなく、奴隷貿易以降だけでも人種差別には400年以上の歴史と経験がある。
それは、もはや完成された次元にある差別社会、極潰し意識、ならず者渡世と言える。
一方、今では毎日のように、支朝から挑発され、集られ、国威を踏み躙られてる日本が、隣国憎悪に目覚める切っ掛けになっただろう南鮮の竹島強奪は70年前のことである。
地球上最先端に君臨する永遠の差別社会、英仏から差し向けられる「未熟さ」「拙さ」は、逆に日本が、より正道を歩んだ証。
それこそ日本の誉である。
また、
BBCが既に論破されたナイキ広告事件を蒸し返すとは、再度書き記す機会を得られ、むしろ有難い。
ナイキの広告は告発でなく、飽くまで広告。
しかも二番煎じ。
虐められてる3人の少女を引っ張り出し、広告に利用するために差別へ誇張し、誘導した。
それは、実は、支那への忠誠の印。
次にナイキは、支那向け広告のために日本人を殺すだろうさ。
そして、支那ウィルス日本上陸の初期、クルーズ船対応を叩き続けながら、その口で支那賛美を繰り返したのがAFP。
とかく白人がネタにするアジア人のステレオタイプ。
DHC会長の私信は個人の主観の表現だ。
それをAFPは「同質的な国」と国民個々を一緒くたに全体と処し、むしろステレオタイプの中に押し込めた。
これを人種差別でなく、何だってんだ？
BBC、AFP、そして第三者気取りのHUFFPOST、
日本から逃げ出す時には知らせろよ。
https://www.sankei.com/world/news/201216/wor2012160018-n1.html
2020.12.16 16:52
「中国国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は１６日、台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に意欲を示していることについて「台湾の地域経済協力への参加は、一つの中国の原則に基づいて処理しなければならない」と述べて牽制（けんせい）した。
中国の習近平国家主席は１１月、ＴＰＰへの参加を「積極的に検討する」と表明している。」
2006年に有効化されたTPP4カ国にとって、期待は支朝と対峙し得る日本の主導だった。
が、主権誇示さえおぼつかないグウタラ無責任の塊、鼻糞政体にあって、当時の小泉政権は、インド太平洋軍事同盟の旗頭から一目散に逃げだした管同様、そそくさとケツを割る。
で、どうするのかと思ったら、米国の引きずり込み。
ところが、好き勝手、遣りたい放題の米国脳天野郎どもは、日本の軽自動車に難癖をつけ、廃止を求めてくる始末。
散々引っ掻き回され、国内はもちろん、他の参加国まで大混乱に陥った。
こうした紛糾は、当初、TPPのアジア流通で支朝と敵対するという目的が、対象品目への奪い合い、利権の奪い合いを先行させ、ルールとしての厳正な支朝排除の枠組み作成を後退させることになった。
そして、まんまと支朝は、それに乗じ、11月に支那が、12月に南鮮が、TPP参加の意向を表明するに陥ってる。
日本も十分に悪い。
戦後、失政したくないために逃げ回って失政させてやがる。
が、一番悪いのは米国だ。
戦後の独立から、米国は常に支朝を助けてきた。
支朝を叩き潰すには、先ずは米国からさ。
https://www.sankei.com/politics/news/201216/plt2012160021-n1.html
2020.12.16 17:18
「自民党の下村博文政調会長は１６日の記者会見で、菅義偉首相が１４日夜に東京・銀座のステーキ店で二階俊博幹事長ら７人以上と会食したことを野党などが批判していることについて「（会食をやめることで）営業できなくなるという経済的なマイナス面も考えながら、感染拡大に注意して会食することを批判するのは、少し過剰反応かなと思う」と述べた。」
日本人の建国意識の土台は平等観なのね。
神武天皇は、だから支配者としての「王」ではない。
即ち、自然観に通じる、この平等観が国民民度を構築してるんだよ。
そこで最も持っちゃならない過ちが特権意識。
平等に根差す国民は、国民担保のない自惚れを特に諫める。
何故って、それが日本建国の真髄であって、魂だから。
2600年を超えて、尚も揺るぎない国家平等主義。
会食批判してるのは国民であって、野党は便乗してるだけさ。
それを読み取らず、汲み取れず、国が何んたるかさえ知らず、ささやか過ぎる小選挙区に胡坐をかいて国民を見下しながら、下らん言い訳を撒き散らし、真にイナカ国会の愚を極めたカス議員。
菅の日本学術会議任命拒否は、批判の真っただ中にありながら、実は、思いの他、思惑通りにコトが運べてるようにも見える。
結局、学術会議は余りにも無力なんだよ。
それに引き換え、説明不足を槍玉に挙げられながら、それを押し通す気力が管にはある。
見方によっちゃ、男気だね。
安倍には無かった部分。
空手の名誉9段は伊達じゃない?
でもね、管がシクジったとしたら、ソコさ。
ハンコは大事だよ。
管政権初期支持率71％は、やっぱり朝日のワナだったな。
https://www.sankei.com/world/news/201214/wor2012140007-n1.html
2020.12.14 11:41
「１４日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた。「職位が低い職員であったとしても、安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じた。
同紙によると、共産党から１９５万人の党員データが流出した。入手データには党内での地位、生年月日などが記録されていた。このデータは、２０１６年にサーバーから抜き出されたもので、「内部告発者が命がけで持ち出した可能性が高い」（同紙）という。
同紙が調査した結果、上海にあるオーストラリアをはじめ、米国、英国、ドイツなど少なくとも１０の領事館など外国公館が、上級専門職や秘書、経済政策顧問などとして共産党員を雇用しているか、過去に雇用していたことが分かった。
米国の公館で８年間、政治担当の専門職員として勤務した後、英国の公館に移った党員もいたという。
企業では防衛装備品を受注する米ボーイングや、新型コロナウイルスのワクチン開発を手掛ける米ファイザー、英アストラゼネカに党員が勤務していることが確認された。中国共産党の党員は、１９年末時点で約９２００万人にものぼる。」
スパイ配備に日本が見当たらない。
実行されてないとしても不思議はないよな。
尖閣に結び付く石垣島周辺の漁船運行状況でさえ筒抜け。
この辺りには不穏な噂もある。
そして自民では、米国から名指しまでされた議員風の支那狂信者がデケぇツラしてやがる。
世界一情報提供に協力的な無主権国家相手に、中共がわざわざ手間をかける必要はねぇのさ。
https://this.kiji.is/711141530332839936
2020/12/14 18:07・全文
「14日付のフランス紙リベラシオンは、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が税法上の居住地を同国より税負担の軽いオランダへ移していたことを巡り、フランス税務当局が虚偽申告と判断し、追徴課税に向け、被告夫妻が所有する財産の計約1300万ユーロ（約16億4千万円）相当を差し押さえたと報じた。
ゴーン被告は2012年に税法上の居住地をフランスからオランダに移したが、1年の半分以上同国に居住することが条件とされる。フランス当局は、日産側が購入した高級アパートのあったフランスが被告の職業上と私生活上の中心地であることに変わりなかったと見なしたという。」
追徴！追徴！
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fd57c6ec5b6218b42e9be14?utm_hp_ref=jp-homepage
2020年12月13日 15時23分
「次期大統領となるジョー・バイデン氏の妻であるジル・バイデン氏は、教育者のキャリアを築いてきた。
2007年、55歳のときにデラウェア大学で教育分野の博士号を取得。3人の子どもを育てながら、15年間働いたあとのことだった。
報道機関では「Dr.」という表記を医師を表現する時だけに使うこともあるが、ジル氏のように、その功績を強調する時に称号として使うことは、本質的に何の問題もない。
ホワイトハウスの公式サイトで、ジル氏は「Dr. Jill Biden（ジル・バイデン博士）」と表記されている。ジル氏は、「ファーストレディになっても教え続けたい」と明言している。
「Dr.」の表記は『詐欺』と主張:
同紙に寄稿したエッセイストのジョゼフ・エプスタイン氏は、12月11日に掲載した記事の中で、「Dr.」（博士）の表記は不必要だと主張した。
記事は、「Is There a Doctor in the White House? Not if You Need an M.D.」という見出しがつけられ、「ファーストレディ、バイデン夫人、ジル、おまえ（kiddo）」という一文から始まる。
続けて、「私から一つアドバイスがあります。それは、些細なことですが、重要な問題です」とした上で、「あなたの名前の前にある『Dr.』という表記は落とすべきなのではないですか？『Dr.ジル・バイデン 』というのは、面白くもなく、詐欺だと思います」とつづった。
「性差別的で恥ずべきこと」と抗議:
ジル・バイデン氏の代理人であるマイケル・ラローザ氏はTwitterで、当記事の編集担当であるWSJのジェームズ・タラント氏にメンションをとばし抗議した。
「あなた方は、WSJのオピニオンページで、ジル・バイデンに対するうんざりするような性差別的な攻撃を掲載したことを恥じるべきです。
女性に敬意を持っているならば、あなたのメディアからこの排外主義な記事を削除し、彼女に謝罪すべきです」」
差別大国、米でヘイト紙と認識されたようなウォール・ストリート・ジャーナル。
ゴーン逃亡の擁護は、それが人種差別に基づくと証明されたような記事やね。
米の白人社会は、どんな公式の場でも、権威に並んで人種差別を披露するのがマナーのような国。
黒人を揶揄えなくなった今の白人がネタにするのはもっぱらアジア人。
支朝の主な対応策は、断固、差別を差別と認めないこと。
どっかの黄色いトランプ支持者らと似てない？ ( *´艸｀)
