2兆円調達のため、世界第2位のNANDフラッシュメモリメーカー東芝の売却が進められてる中で、一部の海外メディアは日本政府の懸念を伝えたそう。
それは、国家機密を保護するための高度暗号化技術が、東芝によって齎されているため、それが海外企業に渡ることで、機密が脅かされる点を指摘したもの。
それゆえ、東芝の売却先は、日本政府の影響を受ける可能性があり、そうなれば、安全保障同盟関係にある米国企業が、より優勢だと。
もっとも、
一度たりとも発動してない日米安全保障条約を拠り所に、公然と国費をバラ撒き、若者の命を他国貢献に差し出さねば国家ヅラできない国の機密なんて、疾うに握られ、支配を受けたもの。
懸念も見せかけ、成り済まし。
だから、裏を返せば、入札さえ、米国優勢じゃなく、米国主導。
隷属国家が持てる最高機密は、国民に向けての嘘八百だよ。
日本の報道によれば、
東芝が売却目的で設立した「東芝メモリ」の入札は29日に締め切られ、5月中に売却先が決定される見通しだっちゃ。
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