新聞社電子版が有料紙面との差別化を図るコラムでコケ続ける読売

確か、日経が最初だったと思う、一部を除いた各新聞社のネットによる「個人情報収集」傾向を作ったのは。

個人情報を渡さなきゃ記事は読ません！みたいな頑強な商魂。

それで、よくまぁ、消費税から逃れようなんて図々しい発想が出て来るもんだゼ。



今、新聞社ネット版に新たな傾向が起きてる。

それがコラム。

読売で言うと「深読みチャンネル」。



って言うか、

少なくとも読売は、大急ぎでネット版からの報道記事縮小に動き出してるように見える。

報道記事は金払って新聞で読んでね♪って感じ。

その根拠が、「深読みチャンネル」記事の粗製濫造ぶりだ。



去年12月、不動産関係者による「空き家課税論」を説く記事が載った。

これは、「地域で空き家が一定割合を超えると治安が極端に悪化する」という理論に基づくということだった。

確かに、一部の都市部じゃ起こり得るのかも知れない。

が、それをもって「空き家課税」等とは、偏向的、差別的である以上に安直すぎる。

課税によって空き家処分が活性することで潤う不動産業界への肩入れ、くらいにしか思えないし、それを大手新聞社が報道記事と並べるられることに驚く。

総務省・平成25年10月人口推計によると、人口減少は39府県。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

これを一時的な現象とするのは、長年に渡る都市への人口集中化と、地方の殆ど全てが過疎地を抱え、空き家を抱えてるという実際問題から無理がある。

どうして家を捨て、都市へ移り住み、過疎を生じさせるのか？

それは、地方の生活苦からだよ。

そこに「課税」を持ち出すとは、不動産業界が国民に鞭するも同然。

しかも、過疎が止まらず、空き家が増え続けてるばかりの離島・佐渡市じゃ「治安が極端に悪化」した事実はない。



今年1月には、テレビ関係者が、今なお騒動の渦中に置かれたSMAPを「日本の財産」とまで誇張し賛美する記事を載せた。

それを傷つけるなんて…って具合だ。

が、誇大広告にも程があるゼ。

自尊心を誇示しようとしたSMAPが直面した問題は、金。

財産が重んじられるのは、財が産むモノの尊さ故。

逆に言えば、財、金の本質は卑しさだ。

所詮、日本の一部、業界の一部で、その卑しさに翻弄され続ける、今は勝ち目が無さそうな5人の若武者は、「財」なる業界人。

そこでの葛藤こそが翻弄の深層。

それを「日本の財産」等と言って退けられるのは、国を見下し、途方もなく己惚れたテレビ業界が卑しいからだ。

それを記事にできるのは、読売が卑しいからだ。